2026年11月13日
市場動向,アドボカシー&ポリシー,半導体・電子部品関連
2026年10月13日(火)、CEATEC 2026にて「半導体からひらく、産業の未来。―先端半導体の研究開発から、AI・6G・モビリティへの実装、サプライチェーンまで―」を開催しました。
本セッションでは、日本IBM、技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)、1Finity株式会社、一般社団法人日本自動車工業会の各登壇者を迎え、先端半導体の研究開発や人材育成、AI・6G・モビリティ分野での活用、サプライチェーン強靭化などについて講演いただきました。
半導体を「つくる」視点だけでなく、「使う」視点からも議論が行われ、技術革新と社会課題解決をつなぐエコシステム構築や、産業横断的な連携の重要性について活発な意見交換が行われました。
冒頭では、本セッションの開催趣旨として、半導体がもはや一部の専門産業の技術基盤にとどまらず、AI、モビリティ、通信、医療など幅広い産業の競争力と社会課題解決を支える基盤技術となっていることが説明されました。
その上で、半導体産業とユーザー産業が分野の垣根を越えて連携し、新たなユースケース創出や共創につなげることの重要性が語られました。
伊藤氏は、IBMが長年にわたり先端半導体研究を牽引してきた歴史と、今後の日本市場に向けた取り組みについて紹介しました。
IBMは50年以上にわたり先端半導体の研究開発を継続しており、微細化技術やチップレット技術など次世代技術への投資を続けています。また、先端半導体製造を支えるシステムやソリューション提供を通じて、半導体産業全体の発展を支援していることが説明されました。
さらに、日本市場活性化への取り組みとして、産業界や関係団体との連携によるエコシステム形成や、スタートアップ支援にも注力していることを紹介。半導体分野のスタートアップ育成プログラムや産学官連携を通じて、日本の半導体産業をさらに盛り上げていきたいとの展望が示されました。
平山氏は、LSTCの設立背景や研究開発・人材育成の取り組みについて紹介しました。
LSTCでは、次世代半導体技術の研究開発と人材育成を両輪として推進しており、企業単独では実現が難しい先端技術開発を共同研究体制で進めています。また、国内外の研究機関や企業との連携を通じて、世界レベルの研究開発ネットワークを構築していることが説明されました。
さらに、AIの進化による計算需要拡大や、医療、物流、農業など社会課題解決への活用可能性についても言及。最先端半導体技術を通じて、日本の産業競争力向上と社会課題解決の両立を目指す考えが示されました。
野村氏は、半導体を利用する立場から、AI時代に求められるコンピューティング基盤について講演しました。
生成AIからエージェントAI、フィジカルAIへと進化が進む中で、リアルタイム性、安全性、コンテキスト理解といった新たな要件が重要になると説明。これらを実現するためには、ネットワークとコンピューティングを融合した新たな基盤が必要であり、その中心的役割を半導体が担うと述べました。
また、光技術を活用した次世代コンピューティング基盤や6G時代を見据えた研究開発についても紹介され、分散型AIや高度な通信インフラを支える半導体技術への期待が語られました。
松尾氏は、自動車産業における半導体の重要性と、サプライチェーン強靭化に向けた取り組みについて紹介しました。
自動車の高度化に伴い、半導体は安全性能、環境性能、自動運転機能などを支える不可欠な存在となっている一方、自然災害や地政学リスク、ライフサイクルの違いなどに起因する供給課題も存在します。
こうした課題への対応として、自動車業界と半導体業界が連携し、車載半導体データプラットフォームの構築や半導体の新陳代謝促進に取り組んでいることが紹介されました。さらに、自動運転や物流課題への対応など、社会課題解決に向けたモビリティの進化においても、半導体技術が中核的役割を果たすことが強調されました。
平井氏は閉会挨拶において、日本の成長戦略におけるAI・半導体の重要性に触れながら、産業横断的なエコシステム形成の必要性を改めて強調しました。
また、最先端半導体の研究開発だけでなく、それを支える人材育成や多様な産業との連携が今後ますます重要になると述べ、今回のセッションが新たな共創につながるきっかけとなることへの期待が語られました。
本セッションは350人を超える方にご参加いただき、先端半導体技術そのものの進化に加え、それを産業や社会へ実装するためのエコシステム、人材育成、サプライチェーン、ユーザー産業との連携といった幅広いテーマが共有されました。
AIや6G、モビリティなどの分野で半導体の重要性はますます高まっており、その価値を最大限に引き出すためには、産業の垣根を越えた協力が不可欠です。登壇者からは、日本の産業競争力向上と社会課題解決の両立に向け、半導体産業とユーザー産業がともに成長していく未来像が示されました。