小林氏からは、「中国経済の最新動向と政策方針を読む」をテーマに、中国経済の現状から中期的な産業政策、日系・欧米企業の投資動向まで、幅広い視点から解説が行われました。
中国では、不動産市場の調整や需要不足、人口減少といった課題を抱える一方、政府は内需拡大を重点政策に掲げるとともに、製造業の高度化や科学技術の「自立自強」を推進しています。第15次5カ年規画では、先進的製造業を中核とした産業体系の構築を最優先課題に位置づけ、集積回路をはじめとする新興産業・未来産業の育成や、「AI＋」による産業・社会の高度化を進めていることが紹介されました。
また、日系企業の中国における事業拡大意欲が低下する一方で、欧米企業では投資意欲に回復の動きも見られるなど、企業によって中国市場への向き合い方が異なる現状についても共有されました。半導体関連企業にとっては、経済安全保障やコンプライアンスへの対応と同時に、中国を「市場」「技術」「競争」の最前線として捉え、現地の変化を継続的に把握していくことの重要性が示されました。

町田氏からは、「中国はどう変わってきたのか ～日本企業に求められる視点～」をテーマに、習近平政権以降の中国の政治・外交・経済安全保障の変化について解説が行われました。
講演では、中国が経済成長を重視してきた時代から、国家としての「安全」をより強く意識する方向へと変化してきた背景が紹介されました。経済安全保障の重要性が高まる中、国産化の推進や自国の産業能力の強化、輸出管理・制裁などを含め、経済と安全保障がより密接に結びついている現状について説明が行われました。
さらに、米中双方で経済制裁や輸出規制が強化される中、日本企業にとって従来の「政経分離」という考え方だけでは対応が難しくなっていることにも言及。中国市場で事業を行う上では、経済安全保障上のリスクを踏まえた「自律」と、市場で勝ち抜くための「競争力強化」の双方を意識し、状況に応じて使い分ける視点が重要であることが示されました。

鈴木氏からは、中国の半導体産業について、アメリカによる先端半導体製造への規制や、Huaweiをはじめとする先進企業のエンティティリスト入りによって、先端製造技術の進展にブレーキがかかった一方、限られた制約の中で技術革新が進み、中国国内における内製化率も着実に高まっていることが説明されました。
今後も自前化の動きが続く中国は、「世界の工場」として重要な国であると同時に、市場としても大きな魅力を持つことが示されました。また、中国が形成する経済圏には今後人口増加が見込まれる国も多く、さらなる成長が期待されることにも言及されました。
こうした状況を踏まえ、日本企業にはアメリカへの過度な配慮にとらわれることなく、中国と正面からビジネスを進め、次世代の成長軌道を描いていくことへの期待が述べられました。

上野氏からは、中国による関税や輸出管理等とともに、日米欧における規制等の最新の実務動向を題材に、企業に求められる対応について解説が行われました。その中では、中国の最新法令の内容をよく理解することが重要であるとともに、中国法以外の法令との関係性にも留意し、難しい事案では早めに日本政府を頼ることも必要である旨、説明されました。

また、中国事業を維持・拡大していくためには、これまでの慣例に倣うだけでなく、アンテナを高くして新たな法令対応や契約上の手当をすることの重要性について議論が行われました。

4名の講演後には、登壇者によるパネルディスカッションが行われました。
中国経済・政策、企業実務、半導体市場、国際通商・経済安全保障というそれぞれの専門的な視点を交えながら、日本企業が中国半導体市場とどのように向き合うべきかについて議論が展開されました。中国市場が持つ事業機会をどのように捉えるのか、同時にどのようなリスクを認識し、実務に落とし込んでいく必要があるのかなど、多角的な視点から中国ビジネスを考える機会となりました。

セッション終了後にはネットワーキングが行われ、登壇者と約70名の参加者同士による交流が深まりました。講演やパネルディスカッションで取り上げられたテーマを起点に、それぞれの立場から活発な情報交換が行われました。
本イベントは、中国市場を単に「機会」あるいは「リスク」として捉えるのではなく、経済・政策・産業・法務など複数の視点から現在地を捉え、日本企業としてどのように向き合っていくのかを考える機会となりました。
開催後のアンケートでは、「中国市場を知るうえでの参考になりました」「スピーカーが多様で多面的でした。話も分かりやすかったです。」といったご意見が寄せられました。
今後もRISE-Aでは、半導体産業を取り巻くさまざまなテーマについて、多様な専門家や参加者が知見を共有し、新たな気づきや共創につながる場づくりを推進してまいります。