TMI総合法律事務所パートナー・弁護士。RISE-A エバンジェリスト。
専門は、国際通商／経済安全保障。米国法律事務所のワシントンDCオフィス勤務を経て、経済産業省通商政策局通商機構部（当時）に出向。
TPP、RCEP等の通商交渉、WTO紛争解決、外国の輸出入規制・不当な補助金などへの対応に従事。
現在は、半導体・先端技術分野、関税を含む経済安全保障法務に対応。国立研究開発法人理化学研究所の法務部で定期的に執務するほか、SEMI Japanの会員向けMonthly Policy Reportを執筆して官民連携の政策・ルールにも関わる。経済産業省・委員（「地政学リスクを踏まえた製造基盤強化等に関する検討会」）、経団連21世紀政策研究所・研究委員（「経済安全保障と知的財産」）、学習院大学法学部非常勤講師等を務める。

2010年、ジェトロ入構。海外調査部中国北アジア課、企画部企画課事業推進班（北東アジア）、ジェトロ名古屋などを経て2019年6月から現職。主に中国および台湾の経済情報の調査・情報発信を担当。

東京大学法学部卒業後、2001年4月に外務省入省。在中国大使館二等書記官（2006-08）、中国・モンゴル課課長補佐（2009-13）、日米地位協定室首席事務官(2015-17)、国連代表部参事官(2017-20)などを歴任。在中国大使館参事官を最後に2022年4月に外務省を退職し、現職。米国・ハーバード大学修士号。

富士通 電子デバイス部門で新規プロセス開発、東芝とのDRAM共同開発プロジェクト参加、富士通のフアンドリ、ASICのマーケティングと営業をへて富士通電子デバイスASIC 事業部長代理からSocionext(富士通とパナソニックの合弁)へ転社後、ハイパフォーマンスカスタムSoC事業部長として北米駐在を1年。その後中国上海公司にてアジアパシフィックの董事長を経験し、帰国後購買とサプライチェーンを総括し供給問題に対応。2022年 4月より現職。現職では、半導体分野の分析調査を専門に担当。半導体関連企業のビジネスデューデリジェンス、製造コスト調査、SoCやパワーデバイスの開発費調査などを実施。米中半導体摩擦の考察などマクロな視点でのインサイトも多数。 NIKKEI Foresight、GNC 特集記事など執筆。