2025年11月4日、半導体を活用した産業イノベーションを支援する新コミュニティ「RISE-A」の設立シンポジウムを開催いたしました。登壇したのは、RISE-A理事長の天野浩（名古屋大学教授）をはじめ、半導体に関連するリーディングカンパニーや団体のキーマンたちです。RISE-Aは、半導体サプライヤー、ユーザー、および公的機関などのサポーターの三者を対象とし、AI時代における日本の産業競争力強化を目指す競争と協調のプラットフォームとしての可能性を示しました。

この取り組みの背景には人と産業、そして未来が繋がる成長の循環を生み出すプラットフォームを構築したいという強い想いがあると述べました。具体的実績としてライフサイエンス分野におけるオープンイノベーションを支援する業界最大級のコミュニティとして2016年に立ち上げた「LINK-J」、および宇宙分野における「クロスユー」の設立をあげました、そして今回、デジタル社会の基盤技術である半導体を活用した産業イノベーションを支援する新コミュニティ「RISE-A」を設立。RISE-Aの「A」は「All Industries」を意味し、あらゆる産業に半導体をコアとしたイノベーションのきっかけを提供し、次世代産業競争力の強化に繋げるという理念を掲げていると説明。半導体の製造・設計に関わるサプライヤー、自動車やロボティクスなど半導体を活用するユーザー、そして支援を行うサポーターの「三者」を連携し、既存の半導体関連コミュニティと互恵的な関係性を築きながら、多分野にわたる連携を深め、バリューチェーン構築を促すための競争・協調のプラットフォームとしての役割を担いたいと述べました。

続いて登壇した経済産業省の南部友成課長は、RISE-A設立シンポジウムの開会にあたり、半導体産業に対する日本政府の強固な支援姿勢を明確にしました。南部氏は、高市政権の所信表明演説でAI・半導体分野が経済成長を実現するための「危機管理投資」という戦略分野に位置づけられたと強調しました。政府は、AI・半導体への大規模な投資促進、国際展開の支援、人材育成、スタートアップ振興、研究開発、産学連携といった多角的な施策を通じて、総合的な支援策を講じる方針です。また、GX（グリーントランスフォーメーション）の文脈でも、光電融合技術などの徹底した省エネにも言及し、半導体の最先端技術を活用したGX促進が国の方針として明確にされました。さらに、TSMCの熊本やラピダスの北海道といった成功事例を挙げ、こうした事例を全国各地に生み出していくことが宣言されました。

このような方針のもと、経済産業省は日本の戦略的な自立性・不可欠性を高め、経済安全保障の強化に強力に取り組むと説明しました。南部課長は、半導体がスマートフォンから自動車に至るまであらゆるデジタル製品に使われ、経済安全保障上、極めて重要な戦略物資であると述べました。そのため、AI・半導体に対しては、複数年度にわたる大規模かつ戦略的な重点投資支援が必要であるとし、政府は昨年の経済対策で策定した「AI半導体産業基盤強化フレーム」に基づき、2030年までに10兆円以上の公的支援を行い、50兆円を超える官民投資を誘発し、半導体産業の復活を後押しする計画があることを説明しました。半導体産業の発展には、先端研究開発、人材育成、環境対応、インフラ整備といった多くの課題があり、その解決には産学官の連携と国際連携が不可欠と指摘しています。南部氏は、RISE-Aが多様なステークホルダーの連携する「場」となることに「半導体産業の振興にとって強力な追い風になる」と大きな期待を表明し、共創の促進によって、半導体産業の成長を支える原動力となることを強く願うと締めくくりました。

RISE-A理事長の天野浩は、半導体技術がもたらした過去の社会変革と、現在のエネルギー課題、そして未来への解となる技術について講演しました。半導体の進化の歴史として、ビデオフォンがスマートフォンとして実用化するまでの過程や、白熱電球から青色LED（半導体）への移行により、白熱電球と比べて長寿命化（40倍）と高効率化（6倍）が実現し、125兆円の省エネ効果を生んだことを紹介しました。特に、この青色LEDの誕生が、サステイナブルなエレクトロニクスへの大転換の転機となったと強調しています。

現在の重要な課題は、エネルギー情勢が石炭から再生可能エネルギーへと変化しており、今後は再エネの割合を増やすのが避けられないことです。この変革期において、特に発電技術の進化が不可欠ですが、太陽光や風力といった再エネが中心になると、パワー半導体技術による周波数の安定化が大きな課題となります。天野氏は、電力源の刷新には、半導体技術の進化だけでなく、それを使う側や行政の連携・相互理解が不可欠であると強調しました。また、半導体の製造には約1.5ヶ月の期間と約300に及ぶ工程が必要であり、製造のターンアラウンドタイムをいかに短縮し、効率化するかが重要な課題であると述べました。

最後に、RISE-Aへの期待として「融合」の重要性を強く訴えました。「融合」とは、製造側と顧客（ユーザー）の融合、様々な半導体（シリコン、パワー半導体など）の融合、技術伝承のためのベテランと若手の融合、そして産業界、学術界、官界、金融の融合による新しい価値創造を指します。これらの融合を通じて、知識、ファンド、人材、サステイナブルな技術の連鎖が循環し、これからの50年、100年の半導体の進化を皆様と共に切り拓いていきたいと締めくくりました。

NTT株式会社のチーフエグゼクティブフェローである川添雄彦氏は、光技術を活用した次世代インフラ「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）」構想を軸に、AI時代の社会基盤の在り方とRISE-Aの役割について講演しました。現在のインターネットが抱えるサイバーアタックのリスクや、電力消費量の爆発的な増加といった課題に対し、IOWNが革新的な解決策を提示すると述べました。IOWNは、光と無線を活用することで、低遅延（1/200）かつ高容量の通信を実現し、特にAIの普及で膨大になるデータセンターの電力消費を1/100に抑えることを目標としています。

IOWNの中核をなす光技術は、電気信号と比べて低エネルギー消費であり、高速性に優位性があります。特に、NTTが開発した「光トランジスタ技術」は、従来の半導体の1/100のエネルギーで動作可能であることを実証し、光回路を横方向に薄膜で積層する技術によって、光によるデータ処理の実用化を可能にしました。この技術は現時点で日本にしかなく、IOWNの技術的基盤となっています。IOWNは光電融合技術を通じてオールフォトニクス・ネットワークを実現し、大阪・関西万博では、この技術によりサーバーの消費電力を1/8に抑えることに成功しました。また、地方のデータセンターで計算処理を行い、その結果を運ぶ「ワットビット連携」を推進しており、ここでもIOWNによるネットワークは不可欠です。
IOWNが目指す「次のインターネット」は、多様な価値観とプロトコルが共存するオープンな世界であり、これはRISE-Aが目指す「異なる分野の融合」に繋がると川添氏は指摘しました。光回路設計といったコア技術は日本が先駆けて担い、それを載せるチップやモジュール化は海外パートナーとの連携を通じて進めるという役割分担の重要性を説き、RISE-Aの活動が未来の社会基盤の構築に寄与していくことに期待を寄せました。


ウーブン・バイ・トヨタ株式会社代表取締役CEOの隈部肇氏は、自動車業界が迎えた「100年に一度の大変革期」における、トヨタが目指す「モビリティカンパニーへの変革」について講演しました。隈部氏は、モビリティを単なる移動だけでなく、それに伴う人の心を動かすものとして捉えられると説明しました。そして、ウーブン・バイ・トヨタは、多様な国やバックグラウンドを持つ人々が共に挑戦できる「場」の構築を企業文化として推進しています。
モビリティ社会を実現する上で、ADAS/AD（高度運転支援/自動運転）技術にはAIやデータドリブンの活用が不可欠であり、これらをハンドリングできる高性能な半導体が必須であると強調しました。SDV（Software Defined Vehicle）の実現には、ソフトウェアプラットフォーム（Arene）、それを載せる半導体、通信、そして学習環境のクラウドの全てが重要であり、半導体との連携は必須であるという認識を示しました。一方で、高性能なSoC（System on Chip）の分野は海外ベンダーが席巻しており、日本のプレゼンスが小さいことに危機感を表明しました。

RISE-Aに対しては、モビリティ社会の実現には半導体の重要性がさらに高まると確信し、この「場」から多くの半導体技術の種が生まれ、芽吹くことに期待すると述べました。ユーザー側として、種や芽の小さい段階から関与し、その技術がモビリティ社会の実現に使えるかを見極めたいという強い要望も伝えました。隈部氏は、異なる分野のプロフェッショナルが密に連携する「場」がなければ複雑な技術課題は解決できないという教訓を語り、RISE-Aが共創・協調のプラットフォームとなることで、「多くの知恵での取り組み」を可能にし、モビリティ社会の未来を切り拓いていくことに繋がると期待を示しました。

日本アイ・ビー・エム株式会社取締役副社長執行役員 最高技術責任者の森本典繁氏は、同社を「データプロセッシングカンパニー」と定義し、その立場でITの歴史を辿り、半導体技術とインターネットの進展がIT機器のコモディティ化とデータの増大を促し、AIの成長を可能にしたと解説しました。同時に、AI時代が直面する大きな課題として、計算資源と電力の不足を指摘しました。特に、データセンターにおける電力需要の増大は深刻な社会課題であり、使える電力の制限によりAIの能力が発揮できなくなる事態を防ぐには、技術的な解決が不可欠であると警鐘を鳴らしました。この課題克服には、半導体技術の継続的な革新（微細化、3次元積層化、光電融合）と、脳型アーキテクチャへの変革に加え、従来の計算を超える究極の演算能力を持つ量子コンピューターの活用が鍵であると述べました。

IBMが日本で半導体研究開発を行う理由として、「明確な3つの理由」を挙げました。それは、サプライチェーンの多重化による地政学リスクの軽減、東京エレクトロンをはじめ、世界をリードする半導体製造関連技術を持つ企業などとの長期的なパートナーシップ、そして日本のエンジニア・研究者のきめ細やかさ、先進技術の製造・実践能力が世界でも優れているためです。森本氏は、「日の丸半導体は技術力がない」という言説に対し、日本の素材・装置メーカーは他社の世界最先端工場にサービスを継続しており、その技術力は世界トップレベルであると反論しました。
IBMも参画する半導体研究エコシステムを運営している半導体研究開発支援機関NY Createsが今回RISE-Aと連携協定を結んだことは、グローバルな知見を日本へもたらし、コミュニティビルディングだけでなくビジネスビルディングにも寄与すると期待を表明しました。AI活況による半導体市場の拡大は確実であり、低消費電力で効率の良い最先端の半導体の需要は非常に大きいと結論付けました。

世界で唯一の独立系半導体研究開発機関であるimec（アイメック）の代表取締役 兼 戦略的パートナーシップ責任者であるKeith Ito氏は、RISE-A設立シンポジウムに寄せた期待と、imecのグローバル戦略における日本の重要性を述べました。imecは40年以上にわたりムーアの法則の先を見据えた技術進化をナビゲートし、多くの製品にimec開発技術が組み込まれています。現在、imecは高機能コンピューティングやデータ処理に対応するため、三次元構造を含む新たな半導体技術とシステムイノベーションの実現を目指していると説明します。

imecは、技術革新を支える柱としてインフラ、人材、エコシステムの三点を挙げ、半導体がAI、自動車、航空宇宙、ライフサイエンスといった幅広い分野で社会課題の解決に不可欠な技術であると位置づけました。グローバル連携を推進する上で日本とEUを重要なパートナーと見なしており、すでに日本国内の60社以上の企業や大学と協力関係にあると説明。今後はライフサイエンス、自動車、防衛など未開拓の分野での連携も強化する方針であると述べました。RISE-Aとのパートナーシップは、日本の野心的な半導体エコシステム再構築に貢献するものであり、imecは試作品の製造環境、豊富な知見、VC活動など独自の強みを活かして、日本のスタートアップ支援やディープテックの開発をサポートすると説明しました。そして、「日本で生まれた新たな技術を、ベルギーの研究開発環境で産業イノベーションに繋げる。これこそが日本とEUが目指すべきコラボレーションの姿である」と期待を込めて締めくくりました。

台湾工業技術研究院（ITRI）電子光電システム研究所の駱韋仲副所長は、3Dチップレット統合技術「HAIT（Heterogeneous Advanced Integration Technology）」がAI時代における次世代半導体の鍵であると強調し、ITRIの最新の研究開発成果と将来の展望について講演しました。ITRIはTSMCやUMCを含む170社ものスタートアップを輩出してきた台湾のイノベーションの拠点です。駱氏は、今後の半導体トレンドとして、高周波数（High Frequency）、高速（High Speed）、高出力（High Power）の「3つのHigh」が重要になると指摘しました。

従来のモノリシックSoC（System on Chip）が抱える課題を解決するため、ITRIはチップレットシステムへの転換を提唱しています。特にAI分野では、推論処理などにHAITが不可欠であり、スマートカメラや自動運転車などの多様なアプリケーションでの普及を見込んでいます。ITRIの研究成果として、既存のDDRメモリを新しい構造で置き換える「モザイク」や、AIチップとDRAMタイルを積層するAIプロセス・イン・メモリチップが紹介されました。これらの技術により、性能を維持しながら大幅な低消費電力化を実現し、AIチップの限界を押し広げます。また、独自のソフトウェアソリューションによって、パートナー企業のチップ性能を50%向上させた実績もあると述べました。
さらにITRIは、TSMCとは異なる小ロット・多品種のニーズに対応するため、3D IC技術サービスプラットフォームを構築し、異なるダイやパッケージを統合できるシャトルサービスを提供。ITRIは日本との連携を強く望んでおり、ガラスコア基板やシリコンフォトニクスの分野での共同研究の可能性を示唆しました。HAITとIOWN、そしてRISE-Aのようなコミュニティとの連携を通じ、アジアにおける技術エコシステムの確立に貢献したいと表明しました。

続いて、株式会社AIST Solutions事業構想部プロデューサーであり、一般社団法人OpenSUSI代表理事の岡村淳一氏の進行のもと、これまで登壇した6名の登壇者が参加したパネルディスカッションを行いました。ここでは、RISE-Aが目指すコミュニティの意義や今後の活動について活発な議論が交わされました。RISE-Aの最大の特徴は、製造者だけでなく、顧客（ユーザー）やサポーターまでを含めたチームである点にあります。

天野氏は、研究者が陥りがちな「興味ドリブン」のアプローチから脱却し、ユーザーと共に開発を進めることの重要性を強調し、この実現には国などのファンディングによるサポートが不可欠であると指摘しました。

ウーブン・バイ・トヨタ株式会社の隈部氏は、技術の「種」を単に集めるだけでなく「芽吹かせる」ことが重要であり、RISE-Aが多様な知恵を持つ人々が集まることで、種の価値が可視化される場となることに期待を寄せました。

日本アイ・ビー・エム株式会社の森本氏は、AIが半導体の設計、製造、プロセス、材料開発といったあらゆる段階で不可欠なインフラになることを指摘し、RISE-Aのような場でのAI活用に関する幅広い知見の共有やリテラシーの向上を提言しました。

imecのITO氏は、世界をリードする日本の半導体製造装置・材料分野の強みをさらに強化するため、imecとして日本との協業・コラボレーションを強化したいと述べました。

また、ITRIの駱氏は、台湾のエコシステムの特徴として、率直で本質的な議論ができるオープンな環境を挙げ、日本と台湾の地理的な近さを活かした連携に期待を表明しました。

NTT株式会社の川添氏は、同社がアメリカ西海岸に新設した研究所に、世界中の優秀な暗号学者が集まった結果、国際会議「CRYPTO」で発表される論文のうち、20%以上をNTTが占めるまでになった事例を紹介しました。川添氏は、拠点を変えるだけで世界中の優秀な人材が集まる起爆剤になり得ると述べ、RISE-Aが「日本で研究したい人々が集まる魅力的な拠点」となることの重要性を強調しました。

これに対し、隈部氏も、多様な人々を集めることで「掛け算」を生み出すRISE-Aの取り組みに高い関心を示しました。さらに、森本氏も、RISE-Aの「A」が「All Industries」を意味するように、産業の垣根を越えた多様なプレイヤーの混ざり合いがイノベーションには不可欠であり、トップダウンとボトムアップの両視点での両立がコミュニティ発展の鍵であると述べました。

最後に天野氏は、RISE-Aが大企業だけでなく、小規模な組織やスタートアップを目指す方々にも門戸を開き、多様な人々が議論を交わす場となることを改めて強調し、参加者全員の力でRISE-Aを盛り上げていくことへの期待を述べてシンポジウムを締めくくりました。

講演後は登壇者と参加者による懇親会を開催しました。乾杯の挨拶では、三井不動産株式会社の代表取締役社長である植田俊氏にご挨拶いただきました。
会場には約300名の方の方が集まり、主に半導体・電子部品関連のメーカーや、材料メーカー、官公庁、自治体の方に多くご参加いただきました。
参加者からは「RISE-Aのセミナーは、期待できる所が多かった。特にエコシステムの重要性や国際連携の良さを理解することが訴求されていました。」「リーディングカンパニーの動向、ホットトピックスが伺え、日本の未来の半導体にも感銘をうけました」といったご意見をいただきました。
RISE-Aの活動にご賛同いただける方のコミュニティへのご参加をお待ちしております。