設立記者会見を開催、プレスリリースを配信しました

2025年07月16日

半導体分野の産業創造に向けた新たな共創の舞台として
三井不動産が一般社団法人「RISE-A(ライズエー)」設立

“産業デベロッパー”の知見を活かし、技術とニーズをつなぐ産業支援コミュニティが発足

本リリースのポイント

三井不動産が、2016年のライフサイエンス分野、2022年の宇宙産業分野に続き、“産業デベロッパー”としてデジタル社会の基盤技術である半導体分野の産業創造に参画。
半導体の設計・製造を担うサプライヤーのみならず、活用するユーザー・サポーターも含めたエコシステムを構築し、日本の次世代の産業競争力強化に貢献。
2025年7月16日より会員を募集し、2025年10月には日本橋に共創拠点を開設し本格活動開始予定。会員向けにイベントやネットワーキングなどの機会と、会員企業が交流するための場を提供。
ベルギーに本拠地を置く半導体研究機関「imec」、台湾最大の産業技術研究・開発機関「ITRI」、産業技術総合研究所の技術資産の提供等を行う「AIST Solutions」、オープンな半導体エコシステムの構築を目指す「OpenSUSI」と連携協定を締結。連携パートナーが有するネットワーク・ノウハウを活用し、イノベーションの創出を後押しする。

三井不動産株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：植田俊、以下「三井不動産」）と半導体関連の有志が中心となり、一般社団法人RISE-A（読み仮名：ライズ・エー、東京都中央区、理事長：天野浩（名古屋大学教授）、以下「RISE-A」）を設立し、本日7月16日(水)より会員募集を始めることをお知らせします。また、2025年10月には日本橋に拠点を開設し、本格的に活動を開始する予定です。

昨今、半導体は国家戦略の中核として位置づけられ、国内各地で生産拠点の整備や設備投資が進んでいます。こうした半導体産業の活性化の流れを背景に、多様なプレイヤーが交わる“共創の場”の形成が重要なテーマとなっています。

今般設立するRISE-Aでは、三井不動産の“産業デベロッパー”としての知見を活かし、半導体産業のイノベーションを推進するエコシステムを構築します。サプライサイドだけでなく、ユーザーサイドも含めた多様な方々が立場を超えて交流する「場」と「機会」の提供によって、業界・分野を超えた半導体分野の「共創・協調」を促すことで、イノベーションの創出や産業課題の解決に貢献し、社会全体の発展を目指します。

RISE-Aが目指す価値

1．半導体産業の現状と課題

半導体は近年、急速なデジタル化やDXの進展、経済安全保障の重要性の高まりなどを背景に、社会・経済の根幹を支える「産業のコメ」として、かつてないほどの注目が集まっています。内閣府もAI・半導体分野に対して2030年までに10兆円以上の公的支援を行う方針を定め、約160兆円の経済波及効果を見据える^※1など、国家戦略の中核として位置づけられています。すでに北海道、東北地方、熊本県など国内各地でも半導体関連企業の集積や設備投資が進んでおり、産業のさらなる活性化が期待されています。

半導体はデジタル社会の基盤技術

出典：経済産業省　2021年3月24日　第１回　半導体・デジタル産業戦略検討会議　資料3「半導体・デジタル産業戦略の方向性」より抜粋

一方で、日本の半導体産業では1990年代以降、国際的な半導体のシェア率が低下しています^※２。そこで、サプライヤーだけでなく、ユーザー企業や、アカデミアや支援機構などが共創できる仕組みを整備し、革新的な技術を用いた事業や用途開発といった社会実装を促していくことが求められています。

そのため三井不動産は、半導体を活用したイノベーションの創出に向けて、多様なプレイヤーが交わる共創の「場」と「機会」の形成/創出を目指す、一般社団法人「RISE-A」を設立します。

共創の仕組みをつくり、半導体業界の知識や経験が、ユーザー企業や関連企業、アカデミアに共有され、イノベーションを推進するエコシステムの構築を目指すことで、日本の次世代の産業競争力強化に貢献してまいります。

2．三井不動産による新産業創造の取り組みと、半導体分野への展開

（1）産業デベロッパーとしてのイノベーションに関する取り組み
三井不動産は、街づくりの経験を活かし、“産業デベロッパー”として社会課題の解決や新しい産業を生み出す取り組みを進めてきました。2016年にライフサイエンス分野における一般社団法人LINK-J^※3の立ち上げを行い、2022年には宇宙産業分野において一般社団法人クロスユー^※4を設立し、両分野での研究から事業化までを支える環境を整備してきました。様々な分野の人々が集まる「場」と、新たな連携や実証につながる「機会」を提供することで、これらの産業でイノベーション創出を目指す新産業創造を後押ししてきました。

2024年4月に発表したグループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」^※5の中では、グループのありたい姿として、「産業デベロッパーとして社会の付加価値の創出に貢献」を掲げ、イノベーションに関連する部門の知見・ノウハウを集約し、効果的にイノベーション・新産業創造を推進するイノベーション推進本部を新設しました。このイノベーション推進本部を中心に、新産業創造に向けた取り組みをより一層強力に推進してまいります。

（2）半導体分野への展開
半導体産業においても、三井不動産がこれまでライフサイエンス/宇宙産業分野に対して行ってきた産業支援のアプローチを展開します。三井不動産とRISE-Aは、半導体産業に「場」と「機会」を提供することで、業界業種を問わず多様なプレイヤーが存在する産業支援コミュニティを構築し、イノベーションの創出に寄与します。

RISE GATE NIHONBASHIイメージパース

RISE-Aは7月16日より「特別会員」および「メルマガ会員」の募集を開始します。会員が利用できる専用施設として、10月には日本橋のスルガビルに共創拠点「RISE GATE NIHONBASHI」を開設し、本格的に活動開始予定です。

RISE-A公式Webサイト（7月16日公開）
https://www.rise-a.jp/

また、このエコシステムを通じて、三井不動産も半導体産業を支援する領域での事業機会の獲得を目指します。これまで、ライフサイエンス分野においてはLINK-Jを通じて、イベントやネットワーキング等、共創の「機会」を提供し、三井不動産は集積交流拠点としてライフサイエンスビルの整備によって「場」を提供してきました。さらに、賃貸型のウェットラボとして「三井リンクラボ」を開設することで、ライフサイエンス分野の研究開発やイノベーションの創出を促してきました。

RISE-Aでは、LINK-Jと同様、こうした会員企業に対する土地・工場などの不動産の提供、サプライチェーン構築時のサポートを含めた包括的な産業支援を行い、半導体産業に多様なプレイヤーの参入を促進します。RISE-Aの設立を経て、三井不動産は半導体産業を支援する「産業デベロッパー」を目指します。

3．RISE-A概要

（1）名称の由来
RISE-Aという名称は、「あらゆる産業のための半導体エコシステムによる革新的なイノベーション」という意味の「Revolutionary Innovation by Semiconductor Ecosystem for All Industries」の頭文字から名付けています。

（2）組織概要
RISE-Aの理事長には、名古屋大学教授天野浩、副理事長に三井不動産常務執行役員イノベーション推進本部長　山下和則が就任しました。理事には、三井不動産フェロー（イノベーション担当）　三枝寛の他、東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター　センター長・教授　遠藤哲郎、東京大学教授・慶應義塾大学特任教授　鈴木寛の就任も決まっています。また、RISE-Aの理事会に戦略的なアドバイスを提供する運営諮問委員会に、理化学研究所の五神真氏をはじめ12名の識者が参画します。

理事長天野浩からのメッセージ

半導体は生活に深く浸透しており、地政学的リスクが高まる中、日本でも国内生産拠点の整備が進み、期待が高まっています。一方で、研究段階では世界の先頭を走りつつも、量産や市場占有で海外企業に遅れる課題も抱えてきました。

RISE-Aは、この課題を克服するため、半導体を作る側（サプライヤー）と使う側（ユーザー）、そして官公庁や大学などの支援者が連携し、新価値を迅速に創造できる場を提供します。これにより、日本の半導体産業のさらなる活性化と強い産業力の創成に貢献することを目指しています。

（3）世界有数の半導体研究機関等によるサポート体制
RISE-Aは設立時に、ベルギーに本拠地を置くナノエレクトロニクスおよびデジタル技術分野における世界有数の研究・イノベーション拠点「imec」、台湾最大の産業技術研究・開発機関「工業技術研究院(ITRI)」、半導体等の領域を中心に技術資産の提供等を行う「AIST Solutions」「OpenSUSI」と産業促進の活動に関する連携協定を締結しました。連携パートナーが有するネットワーク・ノウハウを新たなイベント・プログラムの企画立案や会員企業へのアドバイス、ネットワーク形成等イノベーション創出のサポートに活用していきます。そのほかにも、様々な立場から半導体のイノベーションの推進をしている方々にエバンジェリストとして参画いただき、多様な業界のプレイヤーが参画できるエコシステムを形成します。

※1 内閣府　2024年11月22日　国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策別紙１：ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム
※2 経済産業省　2021年3月24日　第１回　半導体・デジタル産業戦略検討会議　資料4：半導体戦略の方向性
※3 一般社団法人LINK-J WebサイトURL：https://www.link-j.org/
※4 一般社団法人クロスユー/cross U WebサイトURL：https://www.crossu.org/
※5 グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」 PDF：
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/pdf/innovation2030.pdf

添付資料① 半導体産業を代表する4団体と連携協定を締結

三井不動産は、半導体産業を代表する4団体と協力促進に関するパートナーシップとしてMOUを締結しました。今回の国内外でのパートナーシップを通し、有益な情報やネットワークを提供し、取り組みを加速させていきます。

imec（Interuniversity Microelectronics Centre）

(左から)Antoine Evrard, Ambassador of Belgium to Japan/RISE-A 中沢潔/山下和則/ Luc Van den hove, President and CEO of imec/Matthias Diependaele, Minister-President of Flanders

imecは、ナノエレクトロニクスおよびデジタル技術分野における世界有数の研究・イノベーション拠点です。今回、imecとRISE-Aは、日本における半導体エコシステムの構築と、自動車・宇宙・ライフサイエンスなど半導体技術を活用した様々な産業への応用を推進していくべくMOU締結に至りました。特に、共同のイベントや知見を共有するプログラム、シンポジウムなどを企画し、国境を越えたコラボレーションとオープンイノベーションを推進していきます。
ITRI（工業技術研究院）

（左から）RISE-A山下和則/三井不動産植田俊/ITRI副院長　胡竹生/ITRI業務発展処処長　傅如彬

RI（工業技術研究院）は、台湾最大の産業技術研究・開発機関で、TSMC^※6、UMC^※7などの上場企業を輩出、累計で 3 万件以上の特許を取得するなど、グローバルで活躍する多くの企業と共同研究を実施しています。三井不動産とはこれまで、サイエンスパーク構築に関する連携協定を締結しており、今後も半導体エコシステムを推進していくべく、今回のMOU締結に至りました。特に半導体分野におけるスタートアップの育成や技術サポート、技術サービスでの連携に焦点を当て、協力していきます。

※6 熊本に製造施設を持つ世界的な半導体ファウンドリ企業である Taiwan Semiconductor Manufacturing Company の略称
※7 世界的な半導体ファウンドリ企業である United Microelectronics Corporation の略称
AIST Solutions/OpenSUSI

（左から） AIST Solutions逢坂清治/ RISE-A山下和則/OpenSUSI 岡村淳一

社会課題解決と産業競争力強化をミッションとするAIST Solutions^※8は、独自半導体開発への参入障壁を下げるプラットフォームを提供するOpenSUSI^※9の活動をサポートしています。
今回のMOU締結により、幅広い産業界で半導体デバイスを活用できるように、半導体開発関連のイベントを中心にRISE-Aと協力していきます。

※8 我が国のイノベーション・エコシステムを実践していく会社として、2023年4月に産業技術総合研究所（AIST）が設立。
※9 OpenSUSI（Open Source Utilized Silicon Initiativesの略）。2024年4月にAIST Solutionsが設立。

添付資料② 三井不動産の半導体産業に関する取り組み

三井不動産は、このほかにも半導体産業に関して、半導体を重要テーマに掲げたサイエンスパーク構想、半導体ニーズもサポートするラボ＆オフィス事業など、様々な取り組みを進めております。今回のRISE-Aのような中立的でオープンに産業全体を支援する取り組みと、エリア単位・アカデミア単位・企業単位などの個別の産業支援の取り組みの両輪を通じて、三井不動産は、産業デベロッパーとして社会の付加価値の創出に貢献することを目指してまいります。

■東北大学でのサイエンスパーク構想において、半導体も重要テーマに
東北大学と三井不動産のパートナーシップによる「東北大学サイエンスパーク構想」^※においても、東北大学の強みである半導体分野を産学連携の重要テーマの一つとして位置づけています。微細化や省エネ化に挑む研究者の先端技術開発に加え、半導体ユーザーとしての企業サイドのニーズも掛け合わせることで、サイエンスパーク発の新産業創造を加速すべく、約4万㎡のキャンパス内に「共創の場」を整備すると共に、半導体を含む様々な学術領域における「オープンなコミュニティの形成」を進めています。
※ 「東北大学サイエンスパーク構想」本格始動東北大学と三井不動産が協働し、社会課題解決と新産業創造を目指す「共創の場」の構築へ
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2024/0426_01/download/20240426_01.pdf

■熊本において、半導体クラスターを核としたサイエンスパーク構築プロジェクトの検討
世界的半導体企業の集積が進む熊本県において、更なるイノベーションを加速させる場として、2024年７月に台湾のアカデミア、研究機関それぞれと連携協定を締結^※し、半導体クラスターを核としたサイエンスパークの構築を検討しています。様々な企業活動の場として、産学連携を通じた研究開発促進の場として、半導体関連産業の発展に貢献していきます。
※ 日本での半導体クラスターを核としたサイエンスパーク構築に関して台湾の陽明交通大学、ITRI それぞれと連携協定締結
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2024/0726/download/20240726.pdf

■半導体ニーズもサポートする、賃貸ラボ＆オフィス事業
2025年4月には、賃貸ラボ＆オフィス事業「三井のラボ＆オフィス」の一環として、これまでのターゲットであるライフサイエンス領域から、半導体を含むより多様な領域の研究開発ニーズをサポートする「（仮称）三井リンクラボ東陽町1」が着工。工業専用地域の特性を活かして、大型機器の搬入・設置や、大容量の電気供給や効率的なダクトルートの確保に対応することにより、半導体領域等様々な事業領域の研究開発ニーズを包括的にサポートいたします。
※ ライフサイエンス・半導体・エネルギー・食品・化学・宇宙など、多様な事業領域の研究にも対応「（仮称）三井リンクラボ東陽町１」着工　
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2025/0410/download/20250410.pdf

添付資料③ RISE-A組織概要

法人名: 一般社団法人RISE-A

設立日: 2025年4月

役員: 理事長：天野浩（名古屋大学教授）
副理事長：山下和則（三井不動産株式会社　常務執行役員　イノベーション推進本部長）
理事：遠藤哲郎（東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター　センター長・教授）
理事：鈴木寛（東京大学教授・慶應義塾大学特任教授）
理事：三枝寛（三井不動産株式会社フェロー（イノベーション担当））

運営諮問委員: 【運営諮問委員】
（委員長・予定）
五神真（国立研究開発法人理化学研究所　理事長）

（委員・予定）
石村和彦（国立研究開発法人産業技術総合研究所　理事長　兼　最高執行責任者）
漆間啓（一般社団法人電子情報技術産業協会　会長）
片山正則（一般社団法人日本自動車工業会　会長）
白谷正治（九州大学　副学長・高等研究院長）
染谷隆夫（東京大学　執行役・副学長　産学協創推進本部長）
橋本和仁（国立研究開発法人科学技術振興機構　理事長）
浜島雅彦（SEMIジャパン　代表）
寳金清博（北海道大学　総長）
益一哉（東京科学大学　特別顧問　名誉教授）
森勇介（大阪大学大学院工学系研究科教授・総長補佐）
植田俊（三井不動産株式会社　代表取締役社長）

エバンジェリスト: 井上史大（横浜国立大学・准教授/半導体・量子集積エレクトロニクス研究センター副センター長）
上野一英（TMI総合法律事務所　パートナー）
岡野原大輔（株式会社Preferred Networks　共同創業者代表取締役最高技術責任者
杉山和弘（Fortaegis Technologies Japan, VP
髙橋克己（株式会社AIST Solutions プロデュース事業本部　事業構想部 AI・半導体チーム　プロデューサ一般社団法人OpenSUSI　エバンジェリスト）
戸津健太郎（東北大学　マイクロシステム融合研究開発センター(µSIC) センター長・教授半導体クリエイティビティハブ(S-Hub) ハブ長）
戸田広樹（株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ投資部シニアアソシエイト）
花田知（ServiceNow Japan合同会社製造営業統括本部西日本営業本部本部長）
林雅之（NTTドコモビジネス株式会社イノベーションセンター IOWN推進室）
吉田高志ロックウェルオートメーションジャパン株式会社パートナー戦略事業本部本部長(エバンジェリスト)）
吉水康人（EmotionX株式会社　代表取締役CEO キオクシア株式会社　先端技術研究所　研究戦略企画室　参事）
Thomas A. Piliszczuk（Executive Vice-President Business Development and Partnerships, imec）

添付資料④ 役員プロフィール

理事長　天野浩

1988年4月名古屋大学工学部助手、名城大学理工学部講師、助教授、名城大学理工学部教授、名古屋大学大学院工学研究科教授を経て、2015年10月名古屋大学未来材料・システム研究所未来エレクトロニクス集積研究センター長・教授に就任。2014年、文化功労者顕彰、文化勲章受章。また、故赤﨑勇博士、中村修二カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授と共に「高輝度、省エネルギーの白色光源を可能とした高効率青色発光ダイオードの発明」にて2014年ノーベル物理学賞を受賞。

副理事長　山下和則

1986年三井不動産株式会社へ入社。以降、不動産開発や街づくり事業に一貫して従事。千代田開発部長、日比谷街づくり推進部長などを経て、2019年4月には執行役員柏の葉街づくり推進部長。2023年に常務執行役員。2024年4月にイノベーション推進本部長へ就任し、2025年4月より常務務執行役員イノベーション推進本部長（現任）。

理事　遠藤哲郎

1987年東京大学理学部卒。1987年東芝入社、NANDメモリの研究開発と事業化に従事。東北大学電気通信研究所講師、同助教授・同准教授、同教授、東北大学学際科学国際高等研究センター教授等を経て、2012年より東北大学大学院工学研究科教授。加えて、2010年より東北大学省エネルギー・スピントロニクス集積化システムセンター副センター長、2012年東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター　センター長等兼務。2016年産学官連携功労者表彰「内閣総理大臣賞」、3DNANDメモリの発明により2017年全国発明賞などを受賞。

理事　鈴木寛

1986年通商産業省に入省。通産省ではICT政策の現場責任者等を務める。慶應義塾大学SFC准教授に転じ、情報政策、情報社会論等を担当するとともに大阪大学発結晶ベンチャーのCSOも務める。2001年参議院議員初当選。12年間の国会議員在任中、文部科学副大臣を2期務め、スパコン京の開発などを担当。2014年より、東京大学、慶應義塾大学教授に同時就任（2024年まで）。現在、東京大学公共政策大学院教授、慶應義塾大学SFC特任教授、大阪大学招聘教授（工学部半導体材料研究支援）、生成AI協会理事などを務める。

理事　三枝寛

1989 年三井不動産株式会社へ入社。企画調査部、日本橋街づくり推進部などを経て、2016年より一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン事務局次長併任。2017年よりライフサイエンス・イノベーション推進室長、2019年よりライフサイエンス・イノベーション推進部長。２02３年4月より一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン常務理事（現任）。2024年より、フェロー（イノベーション担当）（現任）

添付資料⑤ LINK-J、クロスユーについて

LINK-Jは、三井不動産と産学の有志が中心となって設立した一般社団法人です。産官学連携によるオープンイノベーションを促進し、コミュニティを活性化させることで、新産業創造の支援を目的としています。
カリフォルニア大学サンディエゴ校やBIOCOMをはじめとする海外の著名な団体や大学等とも提携しており、医学をはじめ、理学や工学、ICTや人工知能といった新たなテクロノジーなど、あらゆる科学の複合領域であるライフサイエンス領域において、分野を超えた内外の人的交流・技術交流を促進しています。会員数は951（2025年6月末時点）、2024年にLINK-Jおよび特別会員が開催したイベントは1,151件となっています。

クロスユーは、三井不動産と宇宙関連のプレイヤーが中心となり、2022年9月に設立した宇宙産業領域の活性化を目的とした宇宙ビジネス共創プラットフォームです。
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）とは連携協定を締結し活動へのサポートを受けており、フランス国立宇宙研究センター（CNES）、アメリカ航空宇宙局エイムズ研究センター（NASA Ames）などとも共同イベントを実施しています。会員数は316（2025年5月末時点）、2024年にクロスユーおよび特別会員が開催したイベントは311件となっています。

添付資料⑥ 三井不動産グループのサステナビリティについて

三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。

2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】
「グループ長期経営方針」　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
「グループマテリアリティ」　https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/

プレスリリース（PDFファイル）

プレスリリース（一般社団法人「RISE-A」設立）